平成２１年 元旦
新年明けましておめでとうございます
２００８年は、米国発の金融不安に始まった世界的規模の不況が、わが国にも影を落とす中で越年。「百年に一度の金融危機」、「国内の景気も後退局面」などと言われながら、思いもかけない厳しい２００９年の年明けとなった。
自動車、建設、さらに電機業界ですら、業績見通しを下方修正する企業も出始めた。
人員を削減したり、来年就職することになっていた内定者の取り消しが伝えられるなど、社会的問題になりつつある。消費動向に与える影響も気になるところだ。
家電店においても、年末需要期に、どの店もテレビなど相当の販売台数を見込んでいたと思われるが、結果はどうだったか。
当店でも、１２月に入った頃から、消費者が先行き不安を口にし、購買意欲をなくしかけているのを感じた。実際、地デジについて話し、テレビの買い替えを勧めていたお客さまから、「もう少し先でよい」といわれることが多くなったように思う。
このことは、ほかにも、「いずれ地デジを見るためのアンテナや設備が無料で支給されるのではないか」といった思惑もあってのことらしいが、先行き不安が買い替えの一因になっているのは確かだと思う。
今年は厳しさを予感される。が、幸い家電業界にはテレビやアンテナ工事はじめ、大変恵まれていると言える。
テレビにしても、「デジタル放送完全移行」まで９３５日となり、デジタルテレビへの買い替えや、アンテナなど地デジ化改修の需要は大きなものがある。
一方で、今はもう少し待ってみようというお客さんがいるため、今年後半から来年あたりに地デジ化の工事依頼がピークになるとも予想される。総務省はじめ、行政、事業者が一緒になって、普及推進に努力すべき時ではないだろうか。
神奈川県電機商業組合の今年の重点事業の一つは「デジタル１１０番−家電困りごと相談センター」の活動をさらに活発にすることだ。昨年は県の広報で紹介されたりして、電話相談件数もぐんと増えた。
電話を掛けて来る中には、総務省の窓口と勘違いして、文句を並べ立てる人もいるが、消費者から期待されているのは間違いない。
先日の消費者懇談会で「聞いたり、相談したいのに、登録店のない空白地帯では困ってしまう。地域店が元気を出して増えてほしい」と要望された。
組織増強にも、力を入れて取り組む。地域電器店数が減少傾向の中でも、神奈川県の商組店は僅かながら増員している。以前に退会したお店が、電気店を取り巻く環境が変わり、商組の活動も変わったとして、あらためて必要性を感じ再加入するケースもある
デジタル１１０番や、環境問題取り組みの一環として現在準備中の「省エネ電球型蛍光管への買い替え促進キャンペーン」、「正しい表示店頭キャンぺーン」で問題になった“更に値引き”といった消費者にわかりにくい表示を正していくなど、商組店の存在感を増す活動を一緒にやっていきましょうと呼びかけていきたい。