Pn
・政府は、環境保全施策推進のため →環境基本計画を定める →第四次環境基本計画（概要、９優先的取組分野） ★目指すべき、持続可能な社会＝安全→（低炭素、循環、自然共生） ★そのために、優先的に取り組むべき９の分野＝ １グリーン化、２国際、３地域と人、４温暖化、５多様性、 ６物質循環、７水環境、８大気環境、９化学物質 ・環境基本計画における環境 政策の長期的目標 １自然と人間の共生、 ２自然と社会活動の物質循環、 ３国民の自発的参加、 ４国際的取組 ・施策策定時の確保事項＝ １大気・水・土壌等が良好な状態で保持される ２生態の多様性、種の多様性の 森林・農地・水辺等の多様な 自然環境が体系的に保全されること ３人と自然と豊かなふれあいが保たれること ・関係者の責務のまとめ：
関係者 | 内容(環境基本法) | 内容（生物多様性基本法） |
国 | 理念→ 施策の基本的・総合的策定と実施。 | 原則→ 施策の基本的・総合的策定と実施。 ●「生物多様性国家戦略」を策定すること. |
地方 | 理念→ 国の施策に準じるとともに、 自然的・社会的条件に応じた環境保全の 施策策定と実施。 | 原則→ 国の施策に準じるとともに、 自然的・社会的条件に応じた環境保全の 施策策定と実施。 ●国家戦略を基本として、「生物多様性地域戦略」 を単独で、または共同して定めるよう努力。 |
事業者 | 理念→ ・公害防止、環境保全実施 ・廃棄物の適正処理 ・環境負荷低減努力、環境負荷低減に 役立つ材料や役務の利用 ・環境負荷の自主的な低減努力、 国や地方の環境保全施策への協力 | 原則→ ・●生物多様性への影響把握、 他との連携した生物多様性に配慮した事業活動、 ・生物多様性に及ぼす影響の低減、 持続可能な利用に努める。 |
国民 | 理念→ ・環境保全上の支障防止を目的とした 日常生活の環境負荷の低減努力。 | 原則→。 ・民間団体も含め、生物多様性の重要性を認識し、 外来生物を適切に取り扱い、 生物多様性に配慮した物品・役務を選択し、 生物多様性に及ぼす環境負荷の低減 及び持続的な利用に努める。 ・自主的な取組、他の人の同様取り組みへの協力 |
41 ↑ 資 料 上 の 問 題 番 号
生物多様性国家戦略２０１２→セミナー資料 p.9-12 及び下記環境省参照 ・４つの危機＝ １開発、２活動縮小、３外来種、４地球温暖化や海洋酸性化 ・＜５つの課題＞ １ 生物多様性に関する理解と行動 ２ 担い手と連携の確保 ３ 生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識 ４ 人口減少等を踏まえた国土の保全管理 ５ 科学的知見の充実 ・目標＝長期２０５０年 ＝ 生物多様性の維持・回復、と持続的な利用を通して、 生物多様性を現状以上に豊かにし、生態系サービスを 将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する。 短期２０２０年 ＝ 生物多様性の損失を止めるため、愛知目標達成にむけ、 効果的かつ緊急の行動を実施する。 ・（１００年を見通した）自然共生社会における国土のグランドデザイン ・【５つの基本戦略】･･･2020 年度までの重点施策 １ 生物多様性を社会に浸透させる ２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する ３ 森・里・川・海のつながりを確保する ４ 地球規模の視野を持って行動する ５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける 環境省資料： 生物多様性国家戦略2012-2020、報道発表資料 添付資料 別添１ 「生物多様性国家戦略2012-2020」のポイント[PDF 16KB] 生物多様性国家戦略2012-2020、そのポイント 別添１ 「生物多様性国家戦略2012-2020」概念図[PDF 34KB] 別紙１ 生物多様性国家戦略の役割・策定経緯等[PDF 17KB] 別紙２ 愛知目標の達成に向けたわが国の国別目標[PDF 39KB] 別紙２ 参考 愛知目標[PDF 15KB] 別紙３ 生物多様性国家戦略2012-2020における具体的施策の数値目標[PDF 14KB] 【要注意：下記2010年と上記2012年とでは、表現が異なっている】
参考＝環境省の自然環境・生物多様性 参考＝昆虫たちの悲鳴 参考＝環境省のレッドリスト
生物多様性国家戦略２０１０→公式テキスト p.109 ・課題＝３＋１の危機＝ １開発、２活動縮小、３外来種、＋地球温暖化 ・目標＝中期２０５０年＝ 生物多様性を現状以上に豊かにする、 短期２０２０年＝ 生物多様性の損失を止める（保全・維持回復等） ・長期的視点＝１００年＝ グランドデザイン 法の基本的施策＝ １地域の生物保全、 →エコロジカルネットワーク・ ビオトープネットワークの考え方 ２野生生物の種の保全、 ３外来生物被害防止、 ４国土・自然資源の利用推進、 ５生物資源の適切な利用、 ６生物多様性に配慮した事業、 ７温暖化防止、 ８協働・自発的活動 →ナショナルトラスト、 ９調査、 １０科学技術、 １１国民の理解、 １２環境影響評価 →ミティゲーション（回避、最小化、修正、低減、代償） １３国際的連携・協力
01 02 11 30 40 41 50
図＝環境影響評価の手続きの流れ
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条例＝ ・横だし（法対象事業以外の事業） ・裾だし（法対象事業と同一の事業種で 対象規模要件未満のもの） ・上乗せ（国の環境基準よりも厳しい条例） 代償措置≠免罪符にならない |
09 19 25 38
・日本には７００種の鳥獣生息。 ●環境大臣は、「鳥獣保護を図る基本方針」を定め、 ●都道府県知事は、「鳥獣保護計画」を定める。この中で、 （１鳥獣保護区の設置、２人工増殖、３捕獲許可）が計画される。 鳥獣保護区（７区分）＝ 1〜7のうち2〜6を下図に示す。 狩猟禁止（●メジロ＝捕獲禁止）、保全事業実施される。 １森林鳥獣生息地300haイジョウ、 ２大規模生息地（１０）＝10,000ha以上、猛禽類・大型哺乳類、 （多様な鳥獣・代表的な森林植生、湖沼・河川などの多様な環境）、 ３集団渡来地（３２）＝干潟・湖沼・岩礁←ラムサール湿地に似ている、 ４集団繁殖地（１９）＝島嶼・断崖・樹林・洞窟→鳥類・コウモリ類、 ５希少鳥獣生息地（２１）＝ レッドリストの鳥獣対象、 ６生息地回廊（２４）＝移動経路となる樹林帯等の地域、 ７身近な鳥獣生息地＝市街地・近郊。生活環境形成。環境教育の場となる。 鳥獣保護区の中の特別保護地区（新築・伐採許可制） ←生息地の保護を図る ・希少鳥獣(p.114引用) 鳥類＝アホウドリ、コウノトリ、トキ、ヒシクイ、クマタカ、 イヌワシ、タンチョウ、コアジサシ、シマフクロウ等、９１種 哺乳類＝エチゴモグラ、 オガサワラオオコウモリ、イリオモテヤマネコ、 カワウソ、ニホンアシカ、アマミノクロウサギ、ジュゴン 等４７種 ・狩猟鳥獣＝シカ、イノシシ、イタチ、キツネ、タヌキ、テン、 ヒグマ、ツキノワグマ等全２０種。 カワウ、ゴイサギ、カルガモ、マガモ、ウズラ、スズメ、キジ、、等全２０種。 （シカは２６０万頭いて、狩猟できないほど多い） ・狩猟期間10/15-4/15＝狩猟鳥獣の捕獲等可能 ●「特定計画for特定鳥獣」、都道府県知事、鳥獣個体の地域的減少・増加の適正化。
図＝２大規模生息地（１０）
＝10,000ha猛禽類・大型哺乳類、、
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図＝３集団渡来地（３２）
＝干潟・湖沼・岩礁←ラムサール湿地に似ている、
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図＝４集団繁殖地（１９）
＝鳥類・コウモリ類、
| 図＝５希少鳥獣生息地（２１） ＝ レッドリストの鳥獣対象、 |
13 26 31 43
・文化的景観＝棚田、里山
・記念物＝天然記念物＝d天然保護区域
（自生地、生息地、渡来地）を指定、
・影響ある行為＝文化庁長官許可
記念物＝天然物記念物＝
a動物、b植物、c地質・鉱物
特に保護が必要な場合は
立ち入り制限地区指定
環境省ＨＰ：日本の世界自然遺産
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図＝自然遺産（４）：
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34
1 国内希少野生動植物種 環境省のリスト（例示：コウノトリ、トキ、イリオモテヤマネコ、アホウドリ、 オオタカ？、ハヤブサ、ライチョウ、ヤンバルクイナ、 アマミノクロウサギ、キタダケソウ、アツモリソウ、、） 2 国際希少野生動植物種 ＝＝ ワシントン条約対応 3 緊急指定種 ＝＝●環境大臣、1，2 以外で、 緊急に保存を計る、期間は３年以内。 4 特定国内希少野生動植物種 ＝＝ 下図に生息地。
１＝生息地等保護区指定 （丹後、久米島など９箇所） 管理地区＝新築、伐採は、 ●環境大臣への届け出 特に保護が必要な場合は、 立ち入り制限地区指定 1,3＝●学術研究を除き、環境大臣許可 （捕獲・採取・損傷・譲渡）禁止 2＝通関後国内で譲渡禁止 参考＝法律改正 種の保存法 |
図＝生息地等保護区（９）：
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03 22 32 44
・特定外来生物指定＝ 対象→日本在来生物と異なる「個体・卵・種子」で、生きているもの、 禁止→（飼養・栽培・保管・運搬・輸入・譲渡・野外放出・植栽・播種） ◎ＯＫ→（その場で、キャッチ＆リリース、料理） ・動物：カニクイザル、ヌートリア、アライグマ、シカ ・植物：オオキンケイギク、ボタンウキクサ、ミズヒマワリ、 アレチウリ、オオフサモ、オオハンゴウソウ、オオカワジシャ ・魚類：カダヤシ、ブルーギル、ブラックバス（コクチバス・オオクチバス） ◎但し、学術研究＝◎主務大臣の許可（飼養及びその設備） ・防除＝鳥獣保護法の手続き不要 ・未判定外来生物＝届け出てから、６か月以内に判定・通知。輸入許可制 ・要注意外来生物＝適切な取扱いの協力： ・オオカナダモ コカナダモ ●ホテイアオイ ・●セイタカアワダチソウ ●オオブタクサ ・オオサンショウモ ●ハルジオン オオアワダチソウ ヒメジョオン ・オオアレチノギク ●ハリエンジュ ●トウネズミモチ ・●シナダレスズメガヤ 参考＝法律改正あり！
08 15 23 35 45
・自然公園＝国立（３０）・国定（５６）・都道府県立の３種 ・公園計画＝保護計画＋利用計画)
自然公園は地域制公園(土地所有権にかかわらず)の為 観光地を含む、そのため 国立・国定では、３種のゾーニングする vs.土地所有者が設置する「営造物公園」もある。 1 特別地域（工作物新築・木材伐採・土石採取許可）、 2 普通地域（同上の届出）、 3 海域公園地区 ・1,3=利用調整区指定、生態系維持回復事業(シカ食害・防護柵） ・特別保護区、その他の特別地域＝外来種対策(動植物の放出制限） ・風景地保護協定＝ＮＰＯ法人等の団体〜土地所有者
04 12 24 33 42
保全地域の指定： 1原生自然環境保全地域（５か所、立入制限地区指定←●環境大臣） 2自然環境保全地域 （１０か所） 3都道府県自然環境保全地域（５３７か所） 施策策定のための基礎調査： 自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査、５年ごと） →植生の自然度 2の自然環境保全地域ではゾーニングが行われる(原生不要)： 1特別地区（新築・伐採許可、野生動植物保護地区を指定、 生態系維持回復事業）、 2普通地区（届出）、 3海域特別地区（埋立・捕獲許可） 図＝原生自然環境保全地域（５）： 図＝自然環境保全地域（１０）:
1原生自然環境保全地域と
特別地区の大臣指定区域＝外来種対策(動植物の放出制限）
参考＝自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）
10 21 34 42
種類： 1基幹公園（街区公園、近隣公園、総合公園、運動公園等）、 2大規模公園（レクレーション都市 （各種施設1000ha））、 3国営公園（300ha）、 4緩衝緑地等（緩衝緑地、都市林、都市緑地、緑道）
目的＝都市における緑地保全・緑化推進
市町村は「緑の基本計画」を定めることが出来る。 緑地保全制度： 緑地保全地域 （都道府県は、里山などの 緑地を指定できる。 市民緑地契約を併用） 特別緑地保全地区（都道府県は、寺社等と一体化した土地・動植物の 生息・ 生育に適した緑地を指定できる） 緑化地域（市町村は、緑化率の最低限度を定める） 市民緑地（市民緑地契約） 緑化施設整備計画の認定（市町村、屋上緑化など、税制優遇措置） 緑化管理機構 （都道府県知事によりＮＰＯ等指定される）
事業の推進【手順】＝ ・実施者、住民、ＮＰＯ、専門家、行政などで組織する「自然再生協議会」が →政府が定めた「自然再生基本方針」に基づき →「自然再生全体構想」（区域・役割・分担等きめる）を作成し →「自然再生実施計画」を協議する。 ・実施者は、実施計画を→主務大臣、知事へ送付する。 →これに対し、 ・政府（環境省・農林水産省・国交省）は、 →自然再生推進会議開催を設置し、 →自然再生専門家会議を開催し意見を聞き、調整する。
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・都道府県・市町村 →地域の条件に応じた環境保全の意欲増進 及び環境教育の推進に関する行動計画作成 ・国・都道府県・市町村 →小学校等における環境教育支援、 ・職場における環境保全意欲増進・環境教育施策、 ・民間の団体等は、主務大臣の 「人材認定等事業」の登録を受ける。 ←環境保全に関する知識と指導能力を有する者を育成・認定する。 ・体験の機会場の認定←都道府県知事が認定
・河川における禁止行為の範囲＝「河川区域内の土地」（流域ではないことに注意） 河川管理施設の保全、 動植物生息地・生育地の保全 たとえば、河川管理者により、バイク等の乗り入れ禁止区域が設けられる。 ・河川管理施設＝樹林帯を含む。 ・樹林帯＝国交省が定める堤防・ダム貯水池に沿って設置された帯状の樹林である。
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・規制対象項目＝健康項目、環境項目。 ・排水基準＝環境基準の１０倍。 ・総量規制（1勇気汚濁物質（ＣＯＤで評価）、2窒素、3リン）、 ←総量規制基準 （東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の３海域で導入） 水質階級を引用します。 ・水質階級、４段階 水質階級
図＝指定湖沼位置図（１１）:
| 指定湖沼＝ 霞ヶ浦、印旛、手賀、琵琶湖、児島、諏訪、 釜房、中海、宍道湖、野尻、八郎 |
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海岸保全施設 知事→海岸保全区域、オフロード車乗り入れ規制
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埋め立て要件（一部）＝埋め立てが環境保全及び 災害防止に配慮されること。
港湾施設（海浜・緑地・広場・植栽）の港湾環境整備施設 →漁礁・干潟・浅場・野鳥公園等の整備事例が多くなってきた。
森林の有する多面的機能 1国土保全、2水源涵養、3自然環境保全、4公衆の保険、 5地球温暖化防止、6林産物の供給 基本計画による森林の３区分 1水土保全林、2森林と人との共生林、3資源の循環利用林 【7-1の食料・農業・農村基本法に似ている】
・保安林とは、水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、 生活環境の保全・形成等、特定の公共目的を達成するため、 農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林である。 ・公益的機能の維持増進を図るため計画作成者： １全国森林計画＝農林水産大臣 ２地域森林計画＝都道府県知事 ３市町村森林整備計画＝市町村 ４森林施業計画＝森林所有者
・保安林制度＝１７種指定。 水源涵養保安林、土砂流出防備保安林、 暴風・水害防備・防雪・雪崩・保健保安林、風致保安林等 ・開発許可制度＝民有林１ha以上の開発→●許可は＝都道府県知事 （土砂流出災害防止、水害防止、水源涵養、環境保全）の観点からの審査
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生物多様性の保全＝緑の回廊の拡充→林野庁 保護林７種： 1森林生態系保護地域、 2森林生物遺伝資源保存林、 3材木遺伝資源保存林、 4植物群落保護林、 5特定動物生息地保護林、 6特定地理等保護林、 7郷土の森
図＝森林生態系保護地域（２９）: 図＝緑の回廊の設定（２４）: |
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・多面的機能の発揮＝ 1国土保全、 2水源涵養、 3自然環境保全、4良好な景観形成、 5文化の伝承 ・土地改良事業法の改正←環境との調和への配慮
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●市町村は、「田園整備マスタープラン、又は、農村環境計画」、を定め、 →生物多様性保全上の課題を明らかにする。 ・環境との調和への配慮。←農業水利施設等の土地改良事業の実施において
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・水産資源は生態系の構成要素である。 ・環境との調和に配慮して、水産動植物の増殖・養殖を行う ←漁港・漁場の水産業の基盤整備 ・森林の保全及び整備＝ 「森-川-海にいたる幅広い環境」保全が水産資源の維持に つながるとの認識。
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・捕獲漁法の制限 ・保護水面＝指定＝農林水産大臣または知事（産卵・稚魚育成、種苗発生） ・移動を妨げない魚道の設置←遡河性の魚類の為 ・輸入防疫＝感染症防止＝輸入防疫対象疾病 →対象魚（コイ、金魚、ハクレン、コクレン、ソウギョ、 アオウオ、サケ科魚類、クルマエビ属のエビ） ・採捕禁止対象水産動植物＝ヒメウミガメ、オサガメ、シロナガスクジラ、 ホッキョククジラ、コククジラ、スナメリ、ジュゴン ・参考＝植物防疫所 ＝動物防疫所
・責務あり： 事業者＝ 拡大生産者責任 国民 ＝ 排出者責任 ・廃棄物処理優先順位＝ １発生抑制、２再使用、３再生利用、４熱回収、５適正処分 ・「循環型社会形成推進基本法」に基づき、下記の個別法が制定：
「廃棄物処理法」 「資源有効利用促進法」 「食品リサイクル法」 「建設リサイクル法」 「グリーン購入法」 「容器包装リサイクル法」 「家電リサイクル法」 |
図＝循環型社会の姿
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06 29 48
05
1992年 地球サミットで採択された 9-5 ＣＯＰ３ 京都議定書、気候変動枠組条約も地球サミットでの議論の範疇にある。
・「地球サミット」＝「地球環境問題に関する世界的な関心の高まりを背景として、 1992年(平成4年)6月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて、持続可能な開発の 実現のために環境と開発を統合することを目的として、「環境と開発に関する国連会 議」(UNCED/地球サミット)が開催された。」（環境省のＨＰ引用）
・バイオセーフティー←カルタヘナ議定書 Cartagena Protocol on Biosafety バイオセーフティー技術で改変された生物＝ＬＭＯ＝Living modified Organisms ・ＣＯＰ１０（生物多様性条約第10回締約国会議、2010年）、 ・名古屋議定書＝遺伝資源へのアクセス、利益配分 ・愛知目標 ＝新戦略計画＝強靭で基礎的な生態系サービス提供 生物多様性損失を止め、緊急行動２０の目標 ・2011年以降の戦略計画が採択された： ビジョン（展望）は、＝「自然と共生する世界」である。即ち、 「2050年までに、生物多様性が評価・保全・過疎服・賢明に利用され、 それによって、生態系サービスが保持され、健全な地球が維持され、 すべての人々に不可欠な恩恵が与えられる」世界である。 ミッション（使命）は、＝生物多様性の損失を止めるため、 効果的緊急な行動を実施する。 これは、2020年までに、回復力ある生態系と、その提供する基本的な サービスが継続されることが確保され、それによって地球の生命の 多様性が確保され、人間の福利と貧困解消に貢献するためである。
30 40 50
・産業や人の生活とのバランスのとれた保全 → ワイズユース（例えば、冬季湿田化） ・登録湿地＝水鳥の生息地以外に、希少な環境タイプ、 絶滅危惧種が生息する湿地も対象となる。 水深６ｍを超えない海域を含む。湿原・湖沼・河川・水田・干潟、 マングローブ林・サンゴ礁 ・外務省、ラムサール条約 ・Ramsar Convention, COP12, June 2015 Uruguay
●国内法の対応： 登録湿地を、 1 鳥獣保護法、特別保護地区 2 種の保存法、生息地等保護区の管理地区 3 自然公園法、国立・国定公園の特別地域 に指定して、保護・管理を行っている。 |
図＝ラムサール湿地:（４６）
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1992年 地球サミットで採択された 9-1 ＣＯＰ１０ 名古屋議定書、生物多様性条約、も地球サミットでの議論の範疇にある。
・「地球サミット」＝「地球環境問題に関する世界的な関心の高まりを背景として、 1992年(平成4年)6月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて、持続可能な開発の 実現のために環境と開発を統合することを目的として、「環境と開発に関する国連会 議」(UNCED/地球サミット)が開催された。」（環境省のＨＰ引用）
・京都ＣＯＰ３、1997年：ＩＰＣＣ報告書 ・京都メカニズム： ・排出権取引（削減量の国家間取引） ・共同実施 ・クリーン開発メカニズム（先進国が途上国を支援し、削減できた量を使う）