２５　　Ｂ＊９　気象業務法上の人

　　　　気象業務を遂行するのは、勿論「人」ですが、
　　　　その「人」は　気象庁　と　気象庁以外の者　とになります。　
　　　　　


　　�メ@気象庁関係　　　　               
                  ・気象庁長官
                  ・気象庁　　　　　
                  ・管区気象台　　　　　　
                  ・地方気象台　　　　　　　　　
                  ・測候所               
    �メ@気象庁以外　　　　　　　　　　　
　　　　　　政府機関・役所　　　　　　　　　　
  　　　　　　　　・政府機関（例：営林署、建設省、海上保安庁　　　　　　　　
　　　　　　　　　・地方機関（　都道府県　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・消防署　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・市町村長　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・都道府県知事　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・建設大臣　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・警察官・警察庁　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・海上保安官・海上保安庁　　　　　
　　　　　　　　　・運輸省　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　公共機関　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・船舶用標識による者　　　　　　　
　　　　　　　　　・船舶　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・航空機　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・鉄道・電気事業者　　　　　　　　
　　　　　　　　　・報道機関(ＮＴＴ・ＮＨＫ・通信社・新聞社　
　　　　  　民間ベース　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・個人　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・会社・団体　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　・業務支援センター　　　　　　　　
　　　　　　　　　・指定試験機関　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　気象業務法　　　　　　＊９　　　　　　　　　　登場人物


２６　　Ｂ＊１０　協力関係



　　　　　　観測成果・予報警報等は、「人」を介して「人」に伝達されます。
　　　　　　すなわち、
　　　　　　情報は、人により発信され−−＞伝達過程を経て−−＞最終利用者に伝えられ・利用されます。
　　
　　　　　　発信者別に分類してみます。

　　　　　　情報発信者−−−−＞伝達過程・メデイア−−＞最終利用者　　　

　　　　法）観測成果発表　：
　　　　　　　気象庁　　　−−＞報道機関−−−＞　　　公衆
　　　　　　　船舶、飛行機　　　無線発表　　　　　　　船舶、航空機　　
　　　　　　　地方公共団体　　　刊行物　　　　　　　　国内外の気象業務を行う機関
　　　　　　　政府機関　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　民間業者　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　法）予報・警報の発表　：　
　　　　　　　気象庁　　　−−＞市町村長−−−＞　　　公衆　　　　　
　　　　　　　建設大臣　　　　　都道府県知事　　　　　官公署　　　　
　　　　　　　都道府県知事　　　海上保安庁　　　　　　船舶、航空機　
　　　　　　　　　　　　　　　　警察庁　　　　　　　　鉄道・　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　運輸省　　　　　　　　電気事業者　　
　　　　　　　　　　　　　　　　警察官　　　　　　　　国内外の気象業務を行う機関
　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安官　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　報道機関（ＮＨＫ，ＮＴＴ等）　
　　　　　　　民間業者　　−−−＞　　　　　　　　　　利用者
　　　　　　　気象予報士


　　　　防災関係の警報通知等の発表　：

　　　　災）　気象庁　　　−−＞市町村長−−−＞　　　居住民・滞在者
　　　　　　　都道府県知事　　　警察官・　　　　　　　公私の団体・
　　　　　　　　　　　　　　　　海上保安官　　　　　　関係機関
　　　　水）　河川管理者　−−＞都道府県知事−−−＞　水防団・消防団
　　　　消）　気象台　　　　　　都道府県知事・市町村長　住民

　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　気象業務法　　　　　　＊１０　　　　　　　　　協力関係


２７　　Ｂ＊１０　協力関係


　　　　条約・法律が人と人、機関と機関、国と国のあいだの相互協力をうながします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　気象庁は、気象データを自前の観測施設以外からも Getし、Value Addし、
　　　　気象情報として　Return します。　　

　　　　１．条約に基ずく国際的相互協力体制：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 　　　・ＷＭＯ、ＩＣＡＯ条約　
　　　　 　　・各国との気象情報交換         　

　　　　２．船舶、航空機との　相互協力：
             ・船舶からの報告／船舶への周知
             ・航空機からの報告／航空機への周知/航空予報図の交付
　　　　　 　・無線による気象情報の発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
        ３．災害対策基本法、消防法、水防法等に基ずく国内的協力体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
        ４．国民は税金を払い、気象庁は一般の利用に適合するため、
　　　　　　　観測成果の発表・予報警報の発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　５．気象庁は、観測・情報の提供を委託する：
             ・政府機関、地方公共団体、会社、団体又は個人に、
　　　　　　　　観測の委託、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　気象、地象、地動及び水象に関する情報提供を委託する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
      　　　　（気象庁は、費用を負担する）

　　　  ６．気象庁は、特殊な業務を受託する　：
           　・一般の受託による、気象、地象、水象・・・の　
                 特殊な観測、予報、情報の収集及び作成・・・　　　　　　
　　　　　　　　（委託者は、気象庁に手数料を支払う)　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　気象業務法　　　　　　＊１０　　　　　　　　　協力関係