９４　　　Ｇ＊６８　無線通信　（法２５）


　　　　　無線通信による資料の発表：

　　　　　法２５　　　気象庁は、運輸省令の定めるところにより、左に
　　　　　　　　　　　掲げるものを総合して作成する資料を
　　　　　　　　　　　国内及び国外の気象業務を行う機関、船舶又は
　　　　　　　　　　　航空機において受信されることを目的とする
　　　　　　　　　　　無線通信により発表しなければならない。

　　　　　　　　　　一　国内及び国外の気象、地象及び水象の観測の成果
　　　　　　　　　　二　国内及び国外の気象、地象（地震及び火山現象を除く。）
　　　　　　　　　　　　及び水象の予報事項及び警報事項
　　　　　　　　　　三　前二号に掲げるものの外、
　　　　　　　　　　　　国内及び国外の気象、地象及び水象に関する情報
　　　　　無線通信による資料の発表は、国際的協力の一環です。


　　　　　Ｇ＊６８　無線通信　（省４６）

　　　　　無線通信による資料発表の種類：
　　　　　省令４６　　法２５条の規定による無線通信による資料の発表は、
　　　　　　　　　　　次に掲げる種類ごとに、
　　　　　　　　　　　一定の呼出符号及び周波数を用い、気象庁長官の
　　　　　　　　　　　定めるところにより行うものとする。

　　　　　　　　　　一　気象庁船舶気象無線通報　　　　　船舶　　JMC
　　　　　　　　　　二　東京ボルメット無線電話通報　　　航空
　　　　　　　　　　三　気象庁無線模写通報　　　　　　　気象台、JMH,JMJ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　船舶
　　　　　　　　　　四　気象庁気象衛星無線通報

　　　　　参考：　上記以外に；
　　　　　　・漁業気象通報（ＮＨＫ）
　　　　　　・国内気象無線通報　　 JMB　国内気象台、領域放送
　　　　　　・国際半球気象無線通報 JMI　アジア地区気象台
　　　　　　　
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　　　　　１章　　気象業務報　　　　　＊６８　　　　　　　　　　無線通信
　　　　　　　　　　　　　　　　

９５ 　Ｇ＊６９　データ交換・通信網

　　　　　観測、予報等に地球規模でデータ交換・通信網が張りめぐらされ
　　　　　ています。


　　　　　ＧＴＳ（全球通信組織、海底ケーブル・通信衛星）
　　　世界　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
        　各国気象機関　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　地上観測　　　3850か所　
　　　　　　高層気象観測 　900か所　
　　　　　船舶　　　　　  7300隻　　
　　　　　航空機
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　人工衛星
　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　　　日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　気象庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内観測網
　　　　　　　　ＣＯＳＭＥＴＳ　　　　　　高層気象観測
　　　　　　　　　　C-ADESS   　　　　　　海洋気象観測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象衛星観測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地上気象観測
　　　　　　 　　　 L-ADESS
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本庁
　　　　　　　管区気象台　地方気象台














　　　　　観測網に関して　　　−−−＞＊３４参照
          国際的協力に関して、ー−−＞Ａ＊６を参照
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊６９　　　　　　　　　データ交換

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