１０１ 　　Ｉ〜Ｍ　気象庁以外の者の気象業務


　　　　　前節までに見た気象業務は、気象庁の行う業務でした。
　　　　　当節以降では、気象庁以外の者が行う気象業務および関連許認可等に
　　　　　係わる手続きを見る事とします。


　　　　　　　　　Ｉ　観測施設設置届け出
　　　　　　　　　　　　　　　　　気象測器の検定
　　　　　　　　　　　　　　　　　検定基準
　　　　　　　　　　　予報業務の許可申請
　　　　　　　　　　　　　　　　　許可基準をクリアー
　　　　　　　　　　　　　　　　　欠格事由に該当しない
　　　　　　　　　　　気象予報士となること　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　申請・審査　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　試験・合格　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　資格・登録

　　　　　　　　　Ｊ　気象業務の実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　許可基準の遵守

　　　　　　　　　Ｋ　気象業務法違反・罰則
　　　　　　　　　　　　　　　　　禁止事項
　　　　　　　　　　　　　　　　　許可認可事項以外
　
　　　　　　　　　Ｌ　気象業務の品質・改善・
　　　　　　　　　　　気象業務の目的・範囲の変更・認可

　　　　　　　　　Ｍ　業務の休止・廃止・
　　　　　　　　　　　業務の停止・取り消し等


　　　　　以下、先ずは許認可権限に関する条文から、見て行くこととします。
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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象業務
１０２　　Ｉ＊７５　権限委任

　　権限委任について；
　　　　　　　　　　（予報業務・無線発表の権限委任規定なし）

　　　　　法４３三　　この法律に規定する気象庁長官の権限は、
　　　　　　　　　　　運輸省令で定めるところにより、
　　　　　　　　　　　その一部を管区気象台長、沖縄気象台長、
　　　　　　　　　　　又は海洋気象台長に委任することができる。
　　　　　２　　　　　前項の規定により、管区気象台長又は
　　　　　　　　　　　沖縄気象台長に委任された権限は、
　　　　　　　　　　　運輸省令で定めるところにより、その一部を
　　　　　　　　　　　地方気象台長に委任することができる。

　　　　　省令５３　　権限委任：（下表、ｏ印）
　　　　　　　　　　　権限委任：　気象庁長官−−−＞管区気象台長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄気象台長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海洋気象台長へ
　　　　　　　　　　　権限委任：　管区気象台長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄気象台長−−＞地方気象台長へ
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　　　　権限委任（ｏ：委任、　可：できる）
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　　　　　　　　　　　法5法6法6法8法10法12　法27法38法39法41
　　　　　長官の　　　観　観　観　航　観　測　　検　立　障　業　
　　　　　権限を　　　測　測　測　空　測　器　　定　入　害　務　
　　　　　　　｜　　　委　届　網　機　指　貸　　型　　　除　報　
　　　　　　　｜　　　託　受　報　報　導　付　　式　　　去　告
　　　　　　　｜　　　　　理　告　告　　　　　　　　　　　　受
　　　　　　　Ｖ　　　　　　　　　先
　　　　　　海洋へ　　ｏ　ｏ　ｏ　　　ｏ　ｏ　　可　可　可　可
　　　　　　管区沖縄へｏ　ｏ　ｏ　ｏ　ｏ　ｏ　　可　可　可　可
　　　　　　更に地方へｏ　ｏ　ｏ　　　ｏ　ｏ　　　　可　可　可
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　　　　　上記の他、法２４十八に、指定試験機関は、気象庁長官の
　　　　　　　　　　職権を行うことができる、とあります。
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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊７５　　　　　　　　　　権限委任
　　　　　　　　　　　　　　
１０３　　　Ｉ＊７６　届出・申請の種類


　「気象庁以外の者」が、観測・予報等の気象業務を行う場合、
　　　　　　　イ　観測施設設置は、　　届出制、　（法１６
　　　　　　　ロ　気象測器の使用は、　検定制、　（法２７　
　　　　　　　ハ　暴風信号施設　　　　届出制、　（法２４・２　（＊４８
　　　　　　　ニ　予報業務は、　　　　許可制、　（法１７　
　　　　　　　ホ　無線による発表は、　許可制、　（法２６　
　　　　　　　ヘ　気象予報士は、　　　試験制、　（法２４　
　　　　　　　ト　支援センター業務は、指定制、　（法２４　

　　　　　　　になっています。　　　　　　

　　　　　　　許可・認可・届出等の用紙は、
　　　　　　　次ページ記載のように、届書と申請書の２種類あります。
　　　　　　　序章３（８）用語で見たように、

　　　　　　　両者とも行政庁への通知ですが、
　　　　　　　申請書に対しては、行政庁から諾否の応答が必ずあります。
　　　　　　　　（申請に対する許可・認可・合格の基準を承知しておく
　　　　　　　　　必要があります）
　　　　　　　届書は、受理された時点で承認されたものとみなされます。
　　　　　　　　（届出基準のようなものは規定されていません）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊７６　　　　　　　　　届出・申請

１０４  　　Ｉ＊７６　届出・申請　（続き）


　　各種の許可・認可等を受けるには、
　　申請書・届出書を提出することにより、スタートします。

    変更時は、報告書を気象庁長官に提出する必要があります。

　　　　　省令２　　気象観測施設設置届書　　　　−−＞管区気象台長、
　　　　　　　　　　気象観測施設廃止届書　　　　　　　沖縄気象台長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海洋気象台長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方気象台長
　　　　　　　　　　観測施設の設置、
　　　　　　　　　　変更・廃止は、
　　　　　　　　　　３０日以内に届出、　　　　

　　　　　省令１０　予報業務許可申請書　　　　　−−＞気象庁長官　　＊
　　　　　省令１１　予報業務変更認可申請書　　　−−＞気象庁長官　　＊
　　　　　省令１２　予報業務休止・廃止届書　　　−−＞気象庁長官

　　　　　省令１６　気象予報士試験受験申請書　　−−＞気象庁長官、　＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−＞指定試験機関
　　　　　省令３３　気象予報士登録申請書　　　　−−＞気象庁長官　　＊
　　　　　省令３６　気象予報士登録事項変更届出書−−＞気象庁長官　　＊
　　　　　省令３７　気象予報士登録抹消申請書　　−−＞気象庁長官　　＊
　　　　　省令３８　気象予報士登録抹消事由届出書−−＞気象庁長官

　　　　　省令４７　無線発表．．．．．．申請書　−−＞気象庁長官　　＊
　　　　　省令４８　無線発表の休止廃止．届書　　−−＞気象庁長官

　　　　　省令４９　検定・型式証明の細目的事項　−−＞別に定める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊：諾否の応答あり


届出書や申請書の変更−−＞省令５０条を見て下さい
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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊７６　　　　　　　　　届出・申請

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