１１４　　　Ｊ＊９０　気象業務の実施、作為義務


　　法律の目的は、
　　　　「行わなければならないこと」．．．．作為義務
　　　　　及び
　　　　「行ってはならないこと」．．．．．．不作為義務
　　の二種類の行為により達成されます。

　　本来気象庁が行うべき業務を、気象庁以外の者が行う場合は
　　届出・許可が必要となり、かつ「作為義務」が生じます。


　　いくつかの実例を、条文を引用して見ておきます。

　　　　　観測
　　　　　　　法６条　　　気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が
　　　　　　　　　　　　　気象の観測を行う場合には、
　　　　　　　　　　　　　運輸省令で定める技術上の基準にしたがって
　　　　　　　　　　　　　これをしなければならない。

　　　　　予報
　　　　　　　法１７条　　気象庁以外の者が気象、地象、津波、高潮、
　　　　　　　　　　　　　波浪又は洪水の予報の業務を行おうとする
　　　　　　　　　　　　　場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない。

　　　　　　　法２０条　　・・・許可を受けた者は、・・・・・
　　　　　　　　　　　　　警報事項を・・・利用者に迅速に伝達するように
　　　　　　　　　　　　　努めなければならない。

　　　　　無線発表
　　　　　　　法２６条　　気象庁以外の者で、その行った気象の観測の成果を
　　　　　　　　　　　　　・・・無線通信により発表する業務を行おうとする
　　　　　　　　　　　　　ものは、気象庁長官の許可を受けなければならない。


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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊９０　　　　　　　　　業務の実施
　　　　

１１５　　Ｊ＊９１　気象業務の実施、不作為義務


　　　　　「行ってはならないこと」は「不作為義務」と呼ばれます。
　

　　　　　いくつかの実例を、条文を引用して見ておきます。

　　　　　観測に使用する気象測器
　　　　　　　法９　　　　・・・規定により技術上の基準に従ってしなければ
　　　　　　　　　　　　　　　　ならない・・・気象測器・・・であって、
　　　　　　　　　　　　　　　　一定の構造及び性能を有する必要がある・・
　　　　　　　　　　　　　　　　ものは、検定に合格したものでなければ、
　　　　　　　　　　　　　　　　使用してはならない。

　　　　　警報の制限
　　　　　　　法２３　　　気象庁以外の者は、気象、津波、高潮、
　　　　　　　　　　　　　波浪及び洪水の警報をしてはならない。


　　　　　気象測器の保全
　　　　　　　法３７　　　何人も正当な理由がないのに、・・・気象測器又は
　　　　　　　　　　　　　・・・警報の標識をこわし、移し、・・・・
　　　　　　　　　　　　　効用を害する行為をしてはならない。

　　　　　　　　　　＊９３　気象業務法違反
　　　　　　　　　　＊９４　罰則
　　　　　　　　　　＊９５　処分
　　　　　　　　　　＊９９　予報業務の停止・許可取り消し

　　　　　　　　　　に記述しましたように、重大な違反を犯すと
　　　　　　　　　　　　・　気象予報士登録抹消
　　　　　　　　　　　　・　予報業務の停止・許可取り消し
　　　　　　　　　　　　・　罰金刑
　　　　　　　　　　等の行政処分や刑罰を受けることとなります。
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　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊９１　　　　　　　　　業務の実施


１１６　　Ｊ＊９２　気象業務の実施、報告・伝達　

　　　気象庁以外の者の、
　　　気象業務は、観測、予報、伝達がメインの業務となります。

　　　　　　（当頁、気象庁の業務も参考のため一部含みます）
　　　　　　　　　　
　　　　　　観測　法４　　　気象庁の行う観測の種類・方法
　　　　　　　　　　　　　　運輸省令で定める方法で、
　　　　　　　　　　　　　　　　気象、地象、地動、水象、地球磁気・電気
　　　　　　　　　法５　　　気象庁は観測・情報提供の委託をする
　　　　　　　　　　　　　　　・政府機関、地方公共団体、
　　　　　　　　　　　　　　　　会社その他の団体又は個人に委託：
　　　　　　　　　　　　　　　　　・観測（気象、地象、地動、水象）
　　　　　　　　　　　　　　　　　・情報提供（気象、地象、地動、水象）
　　　　　　　　　法６　　　気象庁以外の者の行う気象観測：
　　　　　　　　　　　　　　　・政府機関、地方公共団体が行う、
　　　　　　　　　　　　　　　・技術上の基準に従う
　　　　　　　　　　　　　　　・基準対象外（研究、教育、うね・坑道内等）
　　　　　　　　　法６・２　気象庁以外の者の行う気象観測：
　　　　　　　　　　　　　　　・政府機関、地方公共団体以外の者が行う、
　　　　　　　　　　　　　　　・技術上の基準に従う
　　　　　　　　　　　　　　　・技術上の基準対象（成果発表のための観測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（災害防止のための観測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電気事業法による観測
　　　　　　報告　法６・４　観測網届出者に、長官は報告を求めることができる
　　　　　　　　　法７　　　船舶は、長官に報告しなければならない
　　　　　　　　　法８　　　航空機は、長官に報告しなければならない

　　　　　　予警報　
　　　　　　　　　　　１７　民間の予報業務
　　　　　　　　　　　　　　　　利用者を対象とする
　　　　　　　　　　　　　　　　気象予報士による予報が必須。
　　　　　　発表等
　　　　　　　　　　　２３　警報禁止規定（警報は、禁止されています）
　　　　　　　　　　　２６　無線通信による観測資料の発表（気象庁以外）
　　　　　　伝達
　　　　　　　　　　　１８二　警報事項を迅速に受ける・・施設及び要員・・
　　　　　　　　　　　２０　　警報事項を利用者に迅速に伝達するよう努める　
　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　１章　　気象業務法　　　　　＊９２　　　　　　　　　実施、報告

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