気象業務法 気象ノート・シリーズ＃１
１３９ ３章 Ａ．演習問題（目的、定義）
問題１−１０ 正誤を判定せよ、又は空欄に語句を挿入せよ。
□ 1 気象業務に関する国際協力の一つに
電離層の観測があげられる。
□ 2 無線通信による観測事項の発表は、国際的協力の一つである。
□ 3 気象業務法は、災害対策基本法、（ ）法、消防法と
ともに密接な連携の下で運用されている。
□ 4 気象業務法は、災害予防を目的の一つにする。
□ 5 気象業務法は、交通の安全の確保を目的の一つにする。
□ 6 気象業務は、気象以外に地象、地動および水象の観測を含む。
□ 7 気象業務は、地球磁気および地球電気の常時観測を含む。
□ 8 気象業務は、地象および水象に関する統計の作成、調査
および研究を含む。
□ 9 地震観測は気象業務の一つであるが、その予報警報は
気象業務として定められていない。
□ 10 気象業務は、地動、地震、火山現象、地球磁気、
地球電気に関する予報警報を含む。
解答−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
1 正（誤） 「電離層」は対象としない。 (*2
2 （正）誤 (*68
3 正 誤 （水防）法 (*4,*59,*62
4 （正）誤 (*1
5 （正）誤 (*1
6 （正）誤 (*2
7 （正）誤 (*2
8 （正）誤 (*2
9 （正）誤 (*2
10 正（誤） 地震は予報警報の範囲外。 (*2
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１４０ 問題１１−２０ 正誤を判定せよ、又は空欄に語句を挿入せよ。
□ 11 気象とは地表から大気上端までの大気の諸現象をいう。
□ 12 地震及び火山現象並びにすべての地中の諸現象は
地象である。
□ 13 気象または地震に密接に関連する陸水及び海洋の
諸現象は水象である。
□ 14 気象業務法上の観測データは、自然科学的な方法による
現象の観察又は測定を必要とする。
□ 15 観測の成果に基ずかない予想は予報ではない。
□ 16 予報の要件は、観測の成果に基ずくこと、現象を予想
すること、発表を行うこと、である。
□ 17 観測データを発表することは、予報ではない。
□ 18 警報とは、注意報が出されたあと発表されるものである。
□ 19 予報業務に用いる機器は気象測器である。
□ 20 気象測器を使用しなくとも、気象業務法上の観測は
可能なものがある。
解答−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
11 正（誤） （電離層を除く）の語句を補う (*2
12 正（誤） すべての−−−＞気象に密接に関連する (*2
13 （正）誤 (*2
14 （正）誤 (*2
15 （正）誤 (*2
16 （正）誤 (*2
17 （正）誤 定義外。 (*2
18 正（誤） 重大な災害の起こるおそれのある旨を発表する (*2
19 正（誤） 定義外。 (*2
20 （正）誤 目視による観測は可能。 (*26
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＊印の数字は１章 の解説における項目番号を示します。
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１４１ ３章 Ｂ．演習問題（人・者に関する問題）
問題２１−３０ 正誤を判定せよ。
□ 21 気象業務法には、気象庁及び気象庁以外の者の
行為が定められている。
□ 22 気象業務法は、気象庁業務の補完のため第三者へ業務を
委託したり、報告を求めたりすることを定めている。
□ 23 気象業務法は、気象業務に関し国内・国外の協力関係
を組織化・構造化するのに寄与している。
□ 24 入港中の外国船舶も気象業務法の適用をうける。
□ 25 公海上の日本の船舶も、気象業務法の適用をうける。
□ 26 気象庁は、個人から気象に関し業務を受託することがある。
□ 27 学校の「気象同好会」は、気象業務法の適用対象外である。
□ 28 気象庁長官は、気象業務法の改廃をすることができる。
□ 29 気象庁以外の者が気象業務を行うことは、
本来的には自由な行為であるが、
気象業務法上、一部の行為が許認可の対象とされている。
□ 30 気象業務の目的達成のため、国際的協力を必要とする。
解答−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
21 （正）誤 (*9,p25
22 （正）誤 (*10
23 （正）誤 (*10
24 （正）誤
25 （正）誤
26 （正）誤 (*10
27 正（誤） 対象となる。名称に拘らず、行為が問題です。
28 正（誤） できない。法律の改正は、国会の議決によります。
29 （正）誤 (p13
30 （正）誤 (*10
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１４２ ３章 Ｃ．演習問題（行為）
問題３１−４０ 気象庁長官の行為に関し、正誤を判定せよ。
□ 31 気象庁長官は、申請に対し諾否の通知をしなくともよい。
□ 32 気象庁長官は、地震の都度、地震に関する情報を
内閣総理大臣に報告しなければならない。
□ 33 気象庁長官は、型式証明を受けた型式の気象測器について、
検定公差の検査を行わないことができる。
□ 34 気象庁長官は、暴風信号施設設置の届けを受理したときは、
直ちにその旨を告示しなければならない。
□ 35 気象庁長官は、本人から申請がなくとも気象予報士の登録
を抹消することができる。
□ 36 気象庁長官は、個人・会社等に、観測を委託できる。
□ 37 気象庁長官の職権の一部は、指定試験機関に委任できる。
□ 38 気象庁長官は、気象庁以外の者に対し、観測の指導
を行うことができる。
□ 39 気象庁が、気象庁風力階級表を定める。
□ 40 気象庁長官は、長官の権限を地方気象台長に委任できる。
解答−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
31 正（誤） 諾否の通知をしなけれなならない。 (p13申請
32 正（誤） 地震の都度ではない。 (法11二
33 正（誤） 公差の検査は必要。種類・構造は省略可、 (法28
34 （正）誤 (法24・2
35 （正）誤 (*87
36 （正）誤 (*11,p30
37 （正）誤 (法24十八
38 （正）誤 (*75,p102
39 正（誤） 気象庁長官が定める。 (省1三3
40 正（誤） 規定されていない。 管区沖縄−−＞地方へ(*75
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１４３ 問題４１−５０ 気象庁長官の任務に関し、正誤を判定せよ。
□ 41 気象庁長官は、気象、津波、高潮、波浪及び洪水の
予報・警報の中枢組織を確立し、および維持すること。
□ 42 気象の観測・その発表の方法について統一を図る。
□ 43 気象、地震に関する観測網を確立しおよび維持する。
□ 44 気象の観測・予報警報に関する情報を迅速に交換する組織を
確立しおよび維持する。
□ 45 気象に関する情報の利用を促進する。
□ 46 気象業務の健全な発展を図る必要はあるが、
国際的協力は常時行う必要は無い。
□ 47 水象に関する観測網を確立しおよび維持する。
□ 48 水象の観測に関する情報を迅速に交換する組織を
確立しおよび維持する。
□ 49 波浪及び洪水の観測に関し、
その成果の発表の方法について統一を図る。
□ 50 地震に関する観測網を確立しおよび維持する。
気象業務法演習問題（行為）
解答−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
41 正（誤）波浪及び洪水は対象外。 （*3
42 （正）誤 （*3
43 （正）誤 （*3
44 （正）誤 （*3
45 （正）誤 （*3
46 正（誤） 常時必要。 （*3
47 正（誤） 水象に関しては、規定されていない。 （*3
48 正（誤） 水象に関しては、規定されていない。 （*3
49 正（誤） 水象に関しては、規定されていない。 （*3
50 （正）誤 （*3
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１４４ 問題５１−６０ 気象庁の行為に関し、正誤を判定し、空欄に語句を挿入せよ。
□ 51 気象庁は、観測等を政府機関、会社等へ委託できる。
□ 52 気象庁は、観測成果を報道機関の協力を得て発表周知する
□ 53 気象庁は、観測成果を無線通信により発表のこと。
□ 54 気象庁は、一般の利用に適合する予警報をおこなう。
□ 55 気象庁は、予警報の周知のため報道機関の協力をもとめる。
□ 56 気象庁は、定められた河川について、（ ）の利用に
適合する予報及び警報を建設大臣と共同して行う。
□ 57 気象庁は、警報を各機関に通知のこと。
□ 58 気象庁は、航空予報図を交付する。
□ 59 気象庁は、気象証明、鑑定を行う。
□ 60 気象庁は、いつでも特殊業務を受託する。
解答−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
51 正（誤）「気象庁長官は」として定められている。 (法5
52 （正）誤 (*12
53 （正）誤 (*12
54 （正）誤 (*12
55 （正）誤 (*12
56 正 誤 （水防活動） (*12
57 （正）誤 (*12
58 （正）誤 (*12
59 （正）誤 (*12,*72
60 正（誤） 業務遂行に支障の無いとき。 (*10,*73
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