NPOに関する事務処理

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Originated: 2002-11/24, last Updated: 2002-11/24

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NPO法人設立：
・不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動
・営利を目的としないこと
・１０人以上の社員（会員）を有すること
・役員として、理事３人以上、監事１人以上を置くこと

・設立登記
・法人設立届書
・給与支払い事務所の開設届書
・その他、社会保険事務所、公共職業安定所、保険所への届けが必要

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NPO会計：
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書

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NPO税務：

法人住民税：
収益事業を行う場合：、課税される。
・法人都道府県民税
・法人市町村民税
収益事業を行わない場合：均等割課税される。
・法人都道府県民税　２万円
・法人市町村民税　　５万円

法人事業税：
・収益事業から生じた所得に対して課税される。
（出版、請負、物品販売等３３業種あり）
　４００万円以下、５．０％
　中間、　　　　　７．３％
　８００万円以上、９．６％

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各種サポートセンター：
日本NPOセンター
NPOサポ−トセンター
NPO事業サポ−トセンター

助成金：
NPO社会福祉助成金
NPO法人設立への資金助成金

NPO法律：
NPO法概要
NPO法あらまし
NPO法律条文

その他：
NPO長崎県


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